AI INSIGHTS

表示の「根拠資料」を出せるか ― 景表法の措置事件概要(令和8年8月31日現在)に学ぶ、AI文案の3つの確認

消費者庁は2026年9月30日、景品表示法に基づく法的措置件数の推移と、令和7年9月1日から令和8年8月31日までの措置事件の概要を公表しました。掲載事案には、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を求められた事案、実在しない人物の体験談が問われた事案、期限を区切った割引表示の事案が含まれます。この一次資料を起点に、水素関連の事業者が生成AIで広告文案を作る前に確認すべき点を、中立・出典つきで整理します。効果効能は扱いません。

2026-10-01 | 大河内 洋(スマートマーケティング株式会社 代表取締役)× AI権利・法令
対象:広報・販売・経営の方はじめての方OK所要:約7分

当サイトは中立の情報整理を目的とし、特定のAIサービス・水素製品・企業を推奨も批判もしません。本記事が扱うのは、消費者庁が公表した一次資料に記載された事実と、水素関連の事業者が今日から取れる実務対応だけです。個別事案の当否や見通しの評価は述べず、本文では事業者名・商品名を扱いません(公表資料の記載は出典先でご確認ください)。本記事は法律相談ではなく、個別の判断は各社の顧問弁護士等にご確認ください。水素関連製品の多くは非医療機器(雑貨)であり、本記事は効果効能を扱いません。数値は出典に基づく事実のみを示します。

生成AIの文案を公開する前に、根拠資料・体験談の実在性・期限表示の3点を人が確認する上段は生成AIや委託先が作った文案。中段に3つの確認(表示の裏付け資料を期間内に出せるか、体験談や社員の意見が実在し関係が明示されているか、期限後も同じ条件なら期限を区切っていないか)。下段は確認を通ったものだけを公開し、通らないものは取り下げる流れ。公開前の3つの確認(措置事件の概要から)文案を誰が作ったか(AI・委託先・自社)に関わらず、表示の主体は供給する事業者生成AI・委託先が作った広告文案・LP・SNS投稿・クーポン文言① 根拠資料性能・品質をうたう表示ごとに、裏付けとなる資料を期間内に出せるか② 体験談・社員の声実在する人物の声か依頼・提供の関係や自社従業員であることを明らかにしているか③ 期限表示期限後も同じ条件で提供するのに「今だけ」「期限まで」と区切っていないか3点を満たし、確認者と日付を残したものだけ公開根拠資料は表示とひも付けて保管する満たさない表示取り下げ・書き直し効果効能の表現は、そもそも水素関連の非医療機器(雑貨)では標榜できない前提で扱う。
公開前の確認は「根拠資料」「体験談・社員の声」「期限表示」の3点。図は、措置事件の概要に掲載された事案の類型を当サイトが実務の確認項目に整理したもの。出典:消費者庁「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和8年8月31日現在)」(2026年9月30日公表)。

① これは何か(景表法の措置事件の概要が更新された)

消費者庁は2026年9月30日、「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和8年8月31日現在)」を公表しました。公表ページの本文は「令和8年8月31日までの国及び都道府県等の景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要を公表します。」です。公表資料(PDF)は、1.法的措置件数の推移(国・都道府県等、年度別)と、2.令和7年9月1日~令和8年8月31日に法的措置を採った事件のうち公表されたものの概要、の2部で構成されています。

法的措置の種類は、措置命令・課徴金納付命令・確約計画の認定です。資料の注記によれば、課徴金納付命令は平成28年(2016年)4月1日施行の改正景品表示法により、確約計画の認定は令和6年(2024年)10月1日施行の改正景品表示法により導入されました。掲載された確約計画の認定事案では、再発防止策の実施や履行状況の報告に加え、一般消費者への支払額の一部返金を含む計画が認定されたものがあります。

掲載事案は業種も媒体もさまざまですが、水素関連の広告実務に近いのは次の3類型です(以下は公表資料に記載された事実の要約)。

  • 根拠資料の類型:行政庁(消費者庁、または都道府県知事)が、期間を定めて表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、期間内に提出しなかった、または提出した資料が合理的な根拠を示すものとは認められなかった事案。措置命令と課徴金納付命令の両方が掲載されています。「※効果には個人差があります」との記載を伴う表示が対象となった課徴金納付命令もあります。
  • 体験談・社員の声の類型:使用した体験談と使用前後の画像がSNS上の投稿であるかのように示されていたが、実際には委託を受けた広告制作・運用会社が作成したもので実在する人物の投稿ではなかった事案。また、有資格者の意見として表示した人物が自社の従業員であることを明らかにしていなかった点が、事業者の表示であることを一般消費者が判別することが困難な表示とされた事案。
  • 期限表示の類型:クーポンやSNS投稿で期限を示し、期限内に申し込んだ場合に限り有利な条件で提供を受けられるかのように表示していたが、実際には期限後に申し込んでも同じ、またはそれより有利な条件で提供を受けられた事案。

なお、公表ページの見出しは当初「(令和7年7月31日現在)」ではなく「(令和8年7月31日現在)」の版として告知されていましたが、同じURLのページは本記事の確認時点で「(令和8年8月31日現在)」版・公表日2026年9月30日に差し替わっていました。本記事は8月31日現在版の記載に基づきます。

② 水素業界での使いどころ(生成AIの文案を点検する場面)

生成AIは、指示していなくても性能をうたう言い回しや、もっともらしい体験談、「今だけ」「期間限定」を書き足すことがあります。上の3類型に沿って、水素関連の販促で起こりうる論点と公開前の確認を中立に整理します(いずれも効果効能の表現は入れないことが前提です)。

場面起こりうる景表法上の論点公開前に確認すること
水素関連機器の性能・品質をうたう商品説明(AI生成を含む)表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を、求められた期間内に出せない表示ごとに根拠資料をひも付けた台帳を作り、資料が無い表示は公開しない(効果効能はそもそも標榜できません →水素と法律)
「※個人差があります」等の注記を付けた訴求注記を付けても、表示全体の印象と裏付けの有無で評価される注記に頼らず、本文の主張そのものに根拠資料があるかを確認する
お客様の声・体験談・使用前後の画像実在しない人物の声、または依頼・提供の関係を隠した投稿の転載実在する人物の声か、依頼や提供の有無を確認し、関係を明示する。AIが生成した体験談は使わない
自社スタッフ・有資格者のコメント自社従業員であることを明らかにしない意見の表示発言者が自社の従業員・関係者である旨を同じ画面に明示する
水素吸入サービスの予約サイトのクーポン・「期間限定」表示期限後も同じ割引で提供しているのに、期限内だけ有利と見せる期限後の提供条件を確認し、同じ条件を続けるなら期限を区切った表示にしない

ポイントは、文案を「書けるかどうか」ではなく「求められたら根拠を出せるか・実在し関係を明示しているか・期限に意味があるか」で判断すること。AIが書いたか、外注先が書いたか、自社で書いたかに関わらず、照合は人の工程として固定します。

③ 第一歩(今日からの3ステップ)

  1. 表示と根拠資料の台帳を作る。サイト・LP・チラシ・SNS・予約サイトの掲載文のうち、性能・品質・実績・体験談・期限に触れている箇所をすべて洗い出し、表示ごとに「裏付けとなる資料」「資料の所在」「確認日」を一覧にします。資料が無い表示は取り下げ候補にします。
  2. 生成AIへの指示と出力照合をルール化する。文案を作らせるときは「台帳にない主張・体験談・期限表現を書かない」と指示し、出力から主張を1文ずつ抜き出して台帳と突き合わせます。台帳にない主張や、AIが作った体験談は公開文から外します。
  3. 最終確認者と記録を決める。公開前に、根拠資料・体験談の実在性と関係の明示・期限後の提供条件の3点を人が確認し、確認者と日付を残します。制作を委託している場合も、自社で同じ確認を行います。

④ 絶対の注意点(★法令ガード)

水素業界では、景品表示法と薬機法を必ずセットで確認してください。水素関連製品の多くは非医療機器(雑貨)で、効果効能は標榜できません。そのうえで、性能・品質・体験談・価格や期限の表示も、景品表示法上の問題になりえます。

  • 根拠資料の無い表示を書かない。求められた期間内に合理的な根拠を示す資料を出せない表示は、措置命令や課徴金納付命令の対象として掲載された事案と同じ構造になりえます(→水素と法律)。
  • 注記で打ち消せると考えない。「※個人差があります」等の注記を付けても、表示全体の印象と裏付けの有無で判断される前提で扱ってください。
  • 架空の体験談・関係を隠した投稿を使わない。AIが生成した体験談、依頼や提供の関係を明らかにしない投稿の転載、自社従業員であることを示さないコメントは、ステマ規制(事業者の表示であることが判別困難な表示)の論点になりえます。
  • 意味のない期限を付けない。期限後も同じ条件で提供するなら、「今だけ」「期限まで」と区切った表示は有利誤認の論点になりえます。
  • 公開前に必ず人がチェックする。生成AIの出力をそのまま公開せず、承認ステップを置いてください。判断に迷う表示は各社の顧問弁護士等にご確認ください。

よくある質問

この公表資料は何のためのものですか?
消費者庁が、国および都道府県等による景品表示法に基づく法的措置の件数の推移と、措置事件の概要をまとめて公表しているものです。2026年9月30日公表の版は「令和8年8月31日現在」で、措置事件の概要は令和7年9月1日から令和8年8月31日までに法的措置が採られ公表されたものを掲載しています。措置の詳細は、国または公表を行った都道府県等のホームページを確認するよう資料内で案内されています。
「根拠資料の提出を求められる」とは、どういう場面ですか?
公表資料に掲載された複数の事案では、行政庁が事業者に対し、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めています。期間内に資料を提出しなかった事案と、提出したものの合理的な根拠を示すものとは認められなかった事案の両方が、措置命令や課徴金納付命令の対象として掲載されています。水素関連製品の多くは非医療機器(雑貨)で、そもそも効果効能は標榜できません。性能や品質をうたう表示も、公開する前に裏付け資料を手元に揃えておく必要があります(→水素と法律)。
「※個人差があります」と注記すれば問題になりませんか?
注記があれば足りる、とは読めません。公表資料には「※効果には個人差があります」との記載を伴う表示が、課徴金納付命令の対象として掲載されています。注記の有無ではなく、表示全体から一般消費者が受ける印象と、それを裏付ける資料があるかで確認してください。
生成AIに体験談やレビュー風の文章を作らせてもよいですか?
公開する広告には使わないでください。公表資料には、使用した体験談や使用前後の画像がSNS上の投稿であるかのように示されていたが、実際には委託先の広告制作・運用会社が作成したもので、実在する人物による投稿ではなかった事案が掲載されています。AIが生成した架空の体験談を実在の声のように見せることは、同じ構造になりえます。
「期間限定」の割引表示で気をつけることは何ですか?
公表資料には、クーポン等に期限を表示し、期限内に申し込んだ場合に限り割引が受けられるかのように表示していたが、実際には期限後に申し込んでも同額の割引が適用された事案が複数掲載されています。期限後も同じ条件で提供する予定なら、期限を区切った表示にしないことが基本です。
出典:消費者庁「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和8年8月31日現在)」掲載ページ(2026年9月30日公表・参照2026-10-01) / 同・公表資料PDF(法的措置件数の推移、令和7年9月1日~令和8年8月31日の措置事件の概要。2026年9月30日公表・参照2026-10-01) / ※報道元(一次と同一):消費者庁 公表ページ(2026年9月30日公表)。同一URLは当初「(令和8年7月31日現在)」版として告知されていたが、確認時点で「(令和8年8月31日現在)」版に差し替わっており、7月31日現在版の原文は未確認。本記事の事実は8月31日現在版の記載に基づく。件数推移の表は、取得したテキスト上で行・列の対応を確定できなかったため件数は引用していない。個別事案の当否・見通しの評価は述べず、事業者名・商品名は中立の観点から本文で扱っていない(公表資料に記載)。生成AIに関する記述は、公表資料がAIについて述べたものではなく、掲載事案の類型を当サイトが実務に当てはめた整理である。
※本記事は中立の情報整理を目的とし、法律相談ではありません。事実・数値は消費者庁の一次公表資料の記載に基づき、最新・詳細は各出典および各社の顧問弁護士等にご確認ください。個別事案の当否・見通しの評価は述べません。特定のAIサービス・水素製品・企業の推奨や順位づけは行わず、効果効能を示すものでもありません。
無料会員登録で電子書籍をプレゼント。水素業界の事業者のための、法令遵守と表示見直しの手引き。